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1. 千歳市議会 2015-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   平成２７年　第１回定例会　　　　　　　　　　　　平成２７年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　千歳市議会会議録　　　　　　　　　第４日目（平成２７年３月１１日）　（午後１時００分開議） ○高秀議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○高秀議長　日程第１　一般質問を行います。　通告順に、発言を許可いたします。 △田中哲議員の一般質問 ○高秀議長　１２番、田中議員。 ◆１２番田中議員　市民の会の田中でございます。　通告順に、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、千歳川の遊水地事業についてであります。　昨年末、札幌開発建設部から、洪水対策として整備を進めている石狩川水系千歳川河川整備計画変更原案に係る聞き取りをされておりますが、その結果はどうなっているのでしょうか、お伺いします。　お伺いする項目は、工事の概要と進捗状況、千歳川本川と道の駅への影響の有無、完成後の当該地の利用方法についてであります。　次に、２点目として、道の駅について伺います。　道の駅が名称変更され、インディアン水車が表舞台から消えようとしております。歴史的に振り返ると、１８９６年、明治２９年に設置された水車は、来年で１２０歳を数えます。本州に比べ、開発の歴史の浅い北海道、特に千歳市にとっては、数少ない歴史的な施設であり、その存在は、千歳市を代表する夏の風物詩として、市民はもちろん、多くの観光客や来訪者に親しまれています。　昨年６月、道の駅とサケのふるさと館の整備に関して、施設を管理運営している青少年教育財団が入館者増につなげるため、サケのふるさと千歳水族館に名称変更したと聞きました。所管委員会が異なり、私の情報不足と勉強不足もありましたが、それを知ったのは９月であります。　今さら、申し上げることはいかがかと思いますけれども、道の駅とサケのふるさと館は、インディアン水車が発祥であります。ユニークな名称と典型的な省エネの施設は、古くから多くの市民に、あるいは来市者に親しまれてきています。旅行代理店あるいは報道関係も、インディアン水車は千歳の秋の風物詩として、代表的な施設として位置づけ、多くの皆さんへ紹介をされています。　今回、道の駅リニューアルに関連して、集客を図るということで名称変更されているということでありますが、その辺を、もう少し具体的に説明をいただきたい。インディアン水車を、サケのふるさと千歳水族館に名称を変更することによって、どのようなインパクトがあって、集客が図れるのか、少し説明をいただきたいと思います。　名称変更は、集客増につながるという説明がありますが、本当にそうなのでしょうか。集客対策は、やはり営業の強化、宣伝の強化ではないでしょうか。平凡な名称に、集客のインパクトはあるのでしょうか。　文献によると、１８９６年に設置されたインディアン水車は、来年で１２０歳を迎えます。千歳川で生まれて、数年間、北洋を遊泳し、成長したサケが親魚となって、母川千歳川に帰り、産卵するそのさまを水車によって一網打尽とし、採卵をします。観光化している親魚採捕の水車を、昔は捕魚車と呼びました。しかし、昭和４０年代に入って、千歳にも観光の波が押し寄せてきて、当時のサケマスふ化場の場長が、やはり捕魚車という古い名前では、観光ナイズしないということで、アメリカインディアンの皆さんが使ったのが原形であるということから、インディアン水車と命名しました。これは、非常にユニークな施設として、多くの皆さん方に愛されるようになりました。　それが、今回の改名では、サケのふるさと千歳水族館というのでは、余りにも平凡で、日本的で、ユニークな感じがしないわけであります。入館者増を図るという改称は、疑問が残ります。少なくとも、観光施設には、ユニーク性、斬新性、さらに魅力性がなければいけないと思うのです。食は、味、香り、形が重要と言われます。また、観光施設については、デザイン、機能、あるいは名称のユニーク性が重要と聞いております。ここに定着したインディアン水車公園は、そういったものを集約しているというぐあいに考えます。やはり、名称変更については、慎重に、なおかつ、今後も、ユニーク性を保つようなものでなければいけないと思うのであります。　昨年９月に、サーモンパークの魅力アップのための動きを知りました。遅きに失した感がありますが、私の一考察として、再度、ここで提案をさせていただきたいと思います。　ユニークな名称で親しまれたインディアン水車を、ひのき舞台に出し、千歳のインパクトのある歴史的施設として、もっともっとＰＲすべきではないでしょうか。単に、名称を変更したからといって、集客が高まるとは思いませんが、何といっても、核になる施設、ここではインディアン水車、そしてまた、関連する商品、食、物販、自然を満喫する環境整備等を複合化した観光体制の充実が求められると思います。　私も、本州方面へ営業したことがあります。サケのふるさと館と言うよりも、インディアン水車と言ったほうが、各施設や旅行代理店、あるいは千歳市に立地している企業の皆さん方からは理解されます。ちなみに、千歳には、インディアン水車に起因した名称が、橋ではインディアン水車橋、道路はインディアン水車通り、公園はインディアン水車公園、商店街振興組合はインディアン水車通り商店街振興組合、そして、お祭りはインディアン水車まつりなど、インディアン水車を冠にした行事がたくさんあります。施設もあります。　全国的に、ユニークな施設で知られているインディアン水車を、ぜひ全面に出して、千歳の売り込みを図るべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。　次に、市庁舎周辺の整備計画についてであります。庁舎周辺の整備計画は、何回か制定、改編され、現在は、平成２４年に一部改正された庁舎周辺整備基本計画がありますが、その計画は、どのような位置づけなのでしょうか。特に、長期計画と合わせた整合性のある計画を期待したいと思います。　次に、一般質問では、余りにも細かいことを申し上げるのはいかがかと思いますが、これまで、何年かにわたり、担当者を通じていろいろと申し上げていたことが、なかなか改善されていないということで、この席を利して質問をします。　１つ目には、庁舎の西側にあります駐車場であります。排水が悪く、来庁者が苦労しております。特に、今は確定申告の時期で、税を納めに来る人が、ようやく駐車場に入っても、水浸しで大変だと。これは、毎年のことであります。やはり、市民のことを考えると、できるだけ環境のよい駐車場、オーバーレイをして、排水をよくすればよいのではないかというふうに、素人の私はそう思います。　２つ目には、市民ホール棟と議会棟の間の継ぎはぎの階段です。よくも、補修をしたなということで、３色か４色のカラーで打ちっ放し、あるいはタイル。これでは、よそから来た人の千歳市役所に対するイメージは、決してよいイメージを持たないと思います。特に、市民ホール棟の西側の広場、ピロティーでしょうか、ドレーンが機能しないものですから、降雨や融雪時に水たまりができて、冬の凍結もあって、非常に危険な状態であります。また、それを補完するためにマットを敷いておりますが、そのマットが建物の色と全く違い、どうしてこういうことになるのかと。非常に細かいことですけれども、やはり、その辺をしっかり基本的なこととして認識しなければいけないのです。　特に、先ほども申しましたけれども、異動の時期、そして、今は申告の時期ですが、多くの市民の皆さん方は、庁舎に対するイメージが千歳に対する印象としてスライドしています。私は、建物が信頼関係をつくるとは思いませんけれども、少なくとも、直すのなら体裁よく直すということが必要ではなかろうかと思います。　西口駐車場から市民ホール棟への通路についても、ネグンドマツを植栽しておりますから、やはり生き物は伸びるので、そうすると、あそこを通る市民の方々が雪をかぶったり、雨のはじきを受けたりということで、非常にずさんな管理ではなかろうかと考えます。また、西口のエレベーターホールの外壁は、本庁舎周りは全部茶色ですけれども、あそこだけは異色でグレーです。あたかも、ここは直したのですよということであります。やはり、外見も大事ではなかろうかと思います。　最後に、第６期総合計画は、来年が見直しの時期と聞いております。どういう手順、どういう方法で見直しをするのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○高秀議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１７分休憩）　（午後１時２６分再開） ○高秀議長　再開いたします。 ◎山口市長　市民の会、田中議員の一般質問にお答えいたしますが、その前に、４年前のきょう、３月１１日に発生した東日本大震災におきまして、犠牲となられました多くの方々に、市民の皆様とともに深く哀悼の意を表します。　この未曽有の大震災から、我々は、命のとうとさ、家族や地域のきずな、助け合いの大切さについて、多くのことを考えさせられたところであり、また、防災対策の必要性など、多くの教訓を得たところであります。被災された地域におきましては、いまだに避難生活を余儀なくされている方も多くおり、また、家族や友人、知人を失った悲しみも癒えていないことを考えますと、大変に胸が痛む思いであります。　被災された皆様に、改めて、謹んでお見舞い申し上げますとともに、１日も早い生活の安寧を心からお祈り申し上げます。　それでは、市民の会、田中議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、千歳川の遊水地事業についてであります。　１点目として、石狩川水系千歳川河川整備計画の変更に伴う意見聴取の結果についてでありますが、この計画については、国が平成１７年に策定しており、その主な整備内容としては、堤防の整備、河道の掘削、遊水地群の整備等であり、期間は、おおむね３０年間としております。そのような中で、国は、本計画の策定から１０年が経過したことから、河川整備の状況や社会情勢の変化により、一部変更が必要となる事象が生じていることから、学識経験者で構成する石狩川流域委員会や関係住民、北海道を初め、関係自治体からの意見を踏まえ、今年度中に変更計画を策定するとしております。　現在、これらの意見をもとに取りまとめが行われておりますが、基本的には、事業に影響を及ぼすような変更はないものと認識をしております。また、国は、策定された計画について、今後、関係自治体に通知するとともに、ホームページなどにより公表するとしております。　次に、工事の概要と進捗状況ですが、根志越遊水地の事業面積は約２８０ヘクタールで、現在、国は、平成３０年の完成を目標に事業を進めており、今年度末における進捗状況としては、遊水地内の掘削作業については約４割、周囲堤の盛り土整備は約５割の進捗となっており、順調に推移しているとしております。　次に、千歳川本川と道の駅への影響についてでありますが、国は、根志越遊水地は、大雨の影響による千歳川の氾濫を防ぐため、洪水時に、千歳川の水を一時的に遊水地内に貯留することにより、川の水位上昇を抑制する施設であり、平常時においては、遊水地内への水の流入をさせないことから、千歳川本川の流れ及び流量に対する影響はないとしております。このことから、道の駅の施設やサケの遡上などへの影響は、平常時においてはないものと認識をしております。　次に、完成後の当該地の利活用計画でありますが、市では、観光や農業などに関する市内の有識者により構成する根志越地区遊水地利活用計画検討懇話会から提出された意見を踏まえ、自然と触れ合う、市民が利用し憩う、地域農業に活用するなど、３つのゾーンから成る根志越地区遊水地利活用基本構想を平成２４年２月に策定し、同年５月に、国に要望しております。このことから、現在、国は、この構想に沿った具体的な活用方法について、関係する団体や商工会議所などと意見交換を行っているところであり、その際、市は、連絡調整に努めているところであります。　今後、市といたしましては、市民や地域のニーズを踏まえた有効活用がされるよう国と連携を図ってまいります。　次は、道の駅について、水族館の名称変更の理由と地域活性化についてお答えをいたします。　まず、千歳サケのふるさと館の名称を変更するに至った経緯について申し上げます。　平成６年の開館から、多くの方々に親しまれてきたサケのふるさと館は、これまで、市外からの問い合わせや道外での営業の際、博物館や資料館などと認識される場面も多く、水族館としての認知度を高めるため、千歳青少年教育財団では、本年８月のリニューアルに向け、集客向上策の一環として、平成２５年度から名称変更の検討を始めたものであります。　この名称の変更に当たっては、インディアン水車を取り込んだ案もありましたが、本市のほか、豊浦町のインディアン水車公園や青森県おいらせ町の奥入瀬川など、各地で同様の名称が使用されている実態もあり、オープン当時から、これまで多くの市民に親しまれてきたサケのふるさとという、公募により決定したキーワードに水族館を加えた名称を中心に、理事会、評議員会等で審議を重ね、平成２６年４月に、新館名をサケのふるさと千歳水族館に決定したということであり、市といたしましても、ふさわしいものと考えております。　次に、今後の集客に向けた取り組みでありますが、財団では、この新たな千歳水族館の認知度を高めて集客を図るため、９名の職員が、１１月末の閉館後、１月から３月にかけて、１名から３名体制で、道内はもとより、延べ３７日間、関東、関西、四国方面などの旅行会社や学校などを直接訪問し、積極的な営業活動を展開するとともに、リニューアルオープンに向けたホームページの一新、マスコミとの連携による情報発信などを進めてきております。　また、本市の観光資源としてのインディアン水車については、現在、水族館前に展示している旧捕魚車を引き続き常設し、季節を問わない撮影スポットとして活用するほか、リニューアル後、館内に新設する流水水槽にインディアン水車のミニチュアを設置し、魚を捕獲する様子が見える仕掛けづくりや歴史の紹介などの展示を予定しているところであります。　市といたしましても、サケのふるさと、サーモンパークを来場される市民や観光客に、これまで以上に満足していただけるよう、財団や指定管理者と連携し、サケのふるさと千歳水族館を初め、インディアン水車、道の駅、千歳川などの魅力づくり、にぎわい創出に取り組んでまいります。　次に、道の駅に係る地域活性化について申し上げます。道の駅サーモンパーク千歳は、一時的な休息などの立ち寄り型ではなく、イベントや飲食などを楽しめる目的型の道の駅として、多くの市民や観光客などに利用していただけるような、さまざまな仕組みづくりを進めております。　まず、道の駅の中核施設である地域振興施設をセンターハウスと位置づけ、この中のアトリウム内に案内窓口や情報コーナーを設置し、市内の観光やイベント、支笏湖温泉や商店街などに加え、道路情報や道内イベントなどの情報も発信していくこととしております。また、飲食、物販コーナーなどの商業施設では、年間を通して新鮮な農産物を提供するフレッシュマート、地元の特産品を中心とした物販店、ピザやビュッフェスタイルのレストラン、気軽に利用できるオープンスタイルのフードコートなどを予定しており、いずれも地元の食材を生かしたメニューを計画しております。　さらに、地元のスイーツや人気商品などを２４時間提供するコンビニエンスストアも併設し、早朝便や深夜便の空港利用者に対するお土産品の提供を行うとともに、施設全体の利便性を高めることにより、地元の皆さんにも日常的に親しまれ、利用していただける施設としております。このほか、キッズスペースには、プロジェクションマッピングや大型遊具などを配置し、屋外では、コンビネーション遊具などの施設や公園の整備、イベント広場や２３０台を超える駐車場の整備などによる居住性や快適な空間を確保し、長時間の滞在が可能な施設としております。　また、地元企業の参加状況については、このセンターハウスの商業エリアの９店舗のうち、フードコートの２店舗を除く７店舗は、地元企業及び指定管理者グループの運営となっております。残り２店舗につきましても、当市に初出店となる、それぞれ札幌で人気のあるスープカレー及びラーメンとコロッケの店舗で、これら施設全体の構成により、魅力的で集客力が期待できる施設運営が可能と考えております。　さらに、地域経済とのかかわりと期待する波及効果について申し上げますが、今回の道の駅リニューアルにつきましては、センターハウスとともに、サケのふるさと千歳水族館を駅東側地域の新たな中核施設の一つとして、地元商店街や町内会など、地域と連携を図り、千歳川両岸地域のにぎわいと憩いの場を創出していくこととしております。　市といたしましては、道の駅と水族館のリニューアル効果や、サーモンパークの専用ホームページの開設による積極的な情報提供により、２０万人の来場者の増を見込んでおります。　さらに、空港からの近接性などの優位な点を生かして、近年、増加するインバウンドなど、国外客を含めた道内外からの観光客による市内の回遊性の向上や滞在時間の延長など、地元農産物の販売を初め、地元商品の紹介やＰＲにより、地元産業の振興や地域の活性化を図っていくこととしております。　次は、本庁舎周辺の整備計画についてお答えいたします。　初めに、平成２４年改訂版の位置づけについてでありますが、多くの公共施設が集まる市役所本庁舎周辺地域につきましては、平成３年度に、本庁舎周辺再整備基本計画を策定し、その中において、中心的行政機能を担う重要地区と位置づけ、市民の利便性向上と効率的な行政運営を図るとともに、施設の老朽化や狭隘化などへの対応もあわせ、効果的な施設整備や土地活用などの方向性を定めております。その後、この計画は、平成１４年度の旧市立総合病院の新築移転などに伴い、平成１５年度に、計画の全面的な改訂を行い、また、平成２４年度には、市民の利便性向上を目的に駐車場の拡張を図るため、西庁舎横の民有地取得や市道廃止を内容とする一部改訂を行っております。　今後におきましても、社会経済情勢等の変化に応じて、適宜、計画の見直しを行いながら、本庁舎周辺の整備を進めてまいります。　次に、庁舎管理についてでありますが、まず、西口駐車場全体のオーバーレイ舗装についてお話がありましたが、自動車の重みでアスファルト路面がへこむ、わだち掘れや、冬期間の凍結によるアスファルトの亀裂や陥没などが発生し、そこに雨水などがたまることによって、水はけが悪い状態が見られ、現在は、状況に応じて、部分的に舗装の補修を行っているところであります。　今後も、西口駐車場の舗装の状況を確認し、来庁者の安全性に配慮しながら、ライン引きなども含め、逐次、補修するとともに、全体的な修繕につきましては、第２庁舎建設や本庁舎耐震改修にあせて、総合的に対応してまいります。　次に、市民庭園側の市民ホール棟前の階段やエントランスの修繕についてでありますが、老朽化や冬期間の凍結の繰り返しにより、階段やエントランス部分が部分的に破損したり、水はけが悪い状況にあります。このため、階段につきましては、平成２０年６月に、来庁者の通行などを考慮し、ゴムチップ舗装への変更や手すりを設置するとともに、エントランス部分につきましては、平成２５年及び２６年に、部分的に修繕しており、今後も、来庁者の安全確保に努めてまいります。　次に、西口駐車場から市民ホール棟への通路の樹木についてお話がありましたが、毎年、定期的に剪定をしており、今後も、適切な管理に努め、通行に障害がある場合については、改善してまいります。　次に、西口エレベーターホールと本庁者外壁の色についてでありますが、西口エレベーターホールは、来庁者の利便性の向上とバリアフリーの対応を図るため、平成２０年に設置しておりますが、費用や工事期間等を勘案し、必要最低限の改修としたところであります。　今後、第２庁舎建設の際には、外観のデザイン等も含め、総合的に検討してまいります。　次に、第６期総合計画について、中間見直しのスケジュールについてお答えいたします。　第６期総合計画は、時代の変化に対応しながら、持続的な都市の発展と市民生活の向上を目指すため、まちづくりの目標とその取り組み方針を定めている当市最上位の計画であり、平成２３年度を初年度として、平成３２年度までの１０年間を計画期間としております。本計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成し、そのうち１３６の施策で構成する基本計画につきましては、社会情勢の変化などを踏まえ、中間年に当たる平成２７年度において進捗状況等を点検し、見直しを行うこととしております。　昨年９月から、市民３,０００人を対象に行いました市民まちづくりアンケートの結果を踏まえ、来年度の早い時期から、基本計画の現状と課題や基本方向などの具体的な内容について、全庁的に検証を進めるとともに、施策の進捗状況等の把握も進める予定であります。その後、秋ごろを目途に、これらの検証結果を取りまとめ、基本計画の見直しに反映させる作業を行い、最終的には、平成２８年度から平成３２年度までの５年間の改訂版として、年内には素案をつくり、来年度末には決定する予定としております。　この見直しに当たっては、市民まちづくりアンケートで得た市民ニーズを踏まえ、現状や今後の課題等について、さまざまな角度から検討、分析し、今後のまちづくりを牽引する計画となるよう作業を進めてまいります。　私からは、以上であります。 ○高秀議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４４分休憩）　（午後１時４４分再開） ○高秀議長　再開いたします。 ◆１２番田中議員　通告の３については、レクチャーで承知しましたので、割愛します。　それでは、今、市長から、幅広く、懇切な説明がありました。ありがとうございます。　それで、二、三点ですが、関連で質問しますが、やはり、インディアン水車の名称変更については、私のみではなくて、古い担当者や周りの人からも、どうしてインディアン水車公園というところが消えてしまって、いろいろな行祭事やイベント、インディアン水車まつり、インディアン水車橋、インディアン水車通り、あるいはインディアン水車通り商店街など、いろいろあるのに、本体のインディアン水車がどこかで消えてしまった。　やはり、観光振興というのは、インパクトがあって、総合的なグレードがなければいけないのです。ですから、個々に分解するとそうなのですけれども、やはり、まず第一には、インディアン水車という１２０年の歴史を持って、多くの市民に親しまれている。特に、近年は、千歳市の観光の目玉として位置づけられて、夏から秋にかけての水車の設置は、やはり、各報道関係もメディアも、千歳にインディアン水車がついたら、逆に、そういったものをニュースとして、どんどん拡大する方法をとるべきです。　水族館は、今までも、淡水魚水族館ということで、水族館の建物に表示されているので、それで水族館がないからわかりませんということにならない。やはり、ＰＲの仕方であります。　私は、そういったことで強力に個性を出さなくてはいけないと。観光は、個性が特出することによって、ますます振興するのではなかろうかなと。この辺は、考え方の相違もありますが、私も、いろいろな面で仕事をさせていただきました。よそに行ったら、サーモンパークと言ってもわかりません。インディアン水車と言ったら、多くの人がわかってくれるのです。　やはり、知名度の高いものを前面に出して、千歳市を売り込むということが必要ではなかろうかと思うのです。その辺についてのお考えを、再度お聞きします。 ◎佐野観光スポーツ部長　市長の答弁の繰り返しになるかもしれませんが、やはり、インディアン水車につきましては、歴史については、明治２１年にサケマスふ化場が開設され、議員からも御紹介がありましたとおり、北海道庁の伊藤水産課長によって日本に伝えられたという部分もございまして、明治２９年に、千歳のインディアン水車、当時は捕魚車ということで始まったという御説明がございましたが、そういう歴史を踏まえた中で、千歳の先人の方々の御努力によって、今、ここまで全国的な観光資源として発信できるような形になっていることは、重々承知しております。　それで、市長の答弁の中でも御説明させていただいた内容でございますけれども、インディアン水車というのは、そのまま、現状のサーモンパークでの大きな観光資源ということで位置づけさせていただいておりますので、そこの部分の発信は、サーモンパーク、そして道の駅、それから、新しい名称になりますサケのふるさと千歳水族館でございますが、その中でも、そして入り口等でも、インディアン水車についての仕組みですとか、歴史的な先人の方々の礎も含めて、千歳の名所の中核的な施設として、今後も、後世の方々に引き継げるような形での発信をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１２番田中議員　今のは、私から言わせると、言いわけ、説明です。　少なくとも、ユニークな名称は１本に絞って、ＰＲ事業を展開していくと。水族館やサーモンパーク、サケのふるさと館というふうに、いろいろあります。施設は、中身は違いますけれども、その発祥は、昭和４０年代の後半に、日本は観光ブームの兆しが出たのです。そして、この辺は、札幌にも近いということがありまして、インディアン水車に多くの人が来ました。それで、観光連盟が主体となって、雑踏整理とか、駐車場やトイレ、あるいは物販等を造成してきた経過がある。そこには、やはり、インディアン水車が、ずっと筋としてあるのですね。　今、佐野部長の話では、説明は、わかるけれども、少なくともインパクトのある施設名なり、ＰＲをすべきでなはないかというのが私の考え方です。　再度、お考えを聞きます。 ◎佐野観光スポーツ部長　同じ答弁の繰り返しで恐縮なのですが、これまでも、水族館の名称は、サケのふるさと館という名称で、議員が重々御承知の部分ですが、平成６年から、市民公募によって、サケのふるさと館という名前をつけていただきまして、ここ２０年、サケのふるさと館、サケふると呼ばれてきた部分で、サケふるという名前は、やはり２０年の歴史の中で、全国的にも、皆さんに知っていただける名称にまでなっていると。　そこに、今回は、千歳にあるということで、千歳という名称と、それから、サケのふるさと館は、資料館や博物館ではなくて水族館だということを、皆さんに、まずは館の名前で、全国どこに行っても、水族館の営業に来られたのだなというのがわかっていただけるように、水族館という名称を入れられたということで、財団のほうでも、いろいろ論議されたように伺っております。　まず、ふるさと館という、サケが生まれ育って、また戻ってきて、親となって、次の生命をこの場所で育むという一つの風物詩が、観光として醸成しておりますので、サケのふるさと館、千歳、そして水族館という、この３つを組み合わせて、今回は、サケのふるさと千歳水族館というふうに名称を変更されたと伺っておりますので、ここの部分は、財団の今後の営業も含めて、私どもも一体となって、サーモンパークの中にはインディアン水車という千歳の最高の観光資源があるということを、別な形で、サーモンパークの営業の中で展開させていただきたいということで、御理解いただければと思っております。 ◆１２番田中議員　親切ととればよいのか、回りくどいととればよいのか、難しいところですけれども、やはり、私から言わせれば、平成６年に、私は、あそこに請われて、財団にしました。そのときには、名称などは全て決まっていました。それで、そんなに人手はいないわけですから、私も、今、ここにいる岡部議員も、当時は、サケのふるさと館の営業マンとして非常に活躍されていた。　やはり、回ってみて、一番印象に残るのは、施設の名称、接遇であります。その中では、やっぱりインディアン水車で、ここで申し上げてよいかどうか、わかりませんけれども、昭和４６年、１９７１年に、アラスカの経済視察団が来て、この水車を見て、非常に懐かしがったというくらい、アラスカでも、形は違うけれども、こういう水車で捕獲していたということで、世界的にも、千歳のインディアン水車は有名なのですね。それを、あえて外して、理由を長々と説明されても、私は、あまり納得できない。しかし、ここで、そのことばかりにかかわるわけではありませんので、機会があったら、検討していただきたいなということであります。　行政で、一度決めたら変わらないということでは、これからの競争には勝てないと思うのですね。弾力的に、時代に合った営業なり、ネーミングなりを考えるべきではないかと思うのです。　それで、大変失礼なのですが、通告の３番、経済振興対策については…。 ○高秀議長　田中議員に申し上げます。　それは、再質問の冒頭に申されましたように、レクチャーで承知されたという項目ですが、再質問においては、その質問は許されないと思います。　その部分の質問については、割愛をしてください。 ◆１２番田中議員　質問をするということではありません。私は、そのことについて、お断りをしなければならないということを発言したわけです。 ○高秀議長　再質問の場でございますよ。　田中議員が再質問をする場でございます。答える場ではございません。
   ◆１２番田中議員　再質問にも、補足は必要ではないでしょうか。　私は、この３点については、レクチャーで十分に承知しました。先ほど、申し上げなかったので、改めて、これについては、よろしいですということを申し上げようということであります。　次に、庁舎周辺整備ですが、細かいことを市長に申し上げて恐縮だったのですが、これについては、再度の質問はしませんけれども、ぜひとも、市役所に来られる方は、楽しんで来る人ばかりではありません。いろいろな悩みもあります、相談もあります、苦情もあります。そういった方たちが、あちこち飛びはねて駐車場から出てくるのは、ちょっといかがなものかということで、申し上げたわけでありますから、それについては、答弁は要りません。　それから、最後に、千歳川の遊水地計画です。これについては、まだ具体的には、どうするということはないのですね、計画の具体的な進め方、内容については、まだ入っていないということでよろしいですか。 ◎伊賀建設部長　お答えいたします。　遊水地の利活用の部分の御質問かと思いますけれども、これにつきましては、先ほど市長のほうからも御答弁をさせていただきましたけれども、市としましては、地元の観光や農業団体の方からいただきました意見を踏まえまして、平成２４年に、基本構想を国に提出しております。　現在、国においては、その内容につきまして、各団体等の聞き取り調査をしているという段階でございますので、今後、それについて、具体的にどのようにしていくかということが検討されていくという段階でございます。 ○高秀議長　これで、田中議員の一般質問を終わります。 △佐藤仁議員の一般質問 ○高秀議長　次に移ります。　２３番、佐藤議員。 ◆２３番佐藤議員　それでは、通告に基づき質問させていただきます。　市長の政治姿勢について、介護及び医療でのこれからのあり方と中学校の教科書選定についてです。　１番目に、介護、医療についてですが、政府は、昨年の国会で、医療介護総合確保推進法を成立させました。これにより、介護保険利用者のサービスがどのように変化するのか、負担増になるのか、市民の間に不安が広がっています。　主なものでは、要支援１や２の段階の人の訪問介護や通所介護を介護保険から外し、地域支援事業へ移行。一定以上の所得のある方の利用料を２倍にする。特別養護老人ホームの入所を、原則、要介護認定３以上に限定する。施設入所の低所得者の家族の所得や資産を調べ、一定以上であれば、居住費、食費の軽減措置や補足給付を認めないという、改悪そのものです。　ここで、市長にお伺いしたいことの１点目は、当市での現状について、要支援１または２と認定されて、介護サービスを受けている人は何人いて、そのうち、訪問介護やホームヘルパー、通所介護、デイサービスの利用者の割合は、どのくらいかについてお示しください。　次に、要支援１と２の方たちを介護保険から追い出し、そのかわりに、市が実施する地域支援事業に新しいメニュー、介護予防・日常生活支援総合事業を設け、代替サービスを提供すると国は言いますが、しかし、この新事業には、予算に上限がつけられています。昨年７月に、厚労省が提示した新総合事業のガイドライン案は、低廉な価格でサービスの利用の普及、認定に至らない高齢者の増加、自立の促進という３つのやり方で事業の効率化を図るよう、自治体に指示しています。　お伺いしたいことの２点目は、国のガイドラインは、低廉な単価でサービスの利用の普及といいますが、私が、必要なのは、介護の専門職による、国の基準に見合った質の高いサービスを維持させることが大事であると考えます。市は、この点についてどう考えますか、お示しください。　次に、ガイドラインでの認定に至らない高齢者の増加ということについてですが、新総合事業のサービス利用対象者には、市の申請窓口で、基本チェックリストによる判定だけで要介護認定を省略可能としています。さらに、窓口担当者は専門職でなくてもよいとしていますが、これでは、要介護認定を受けさせない水際作戦となり、省略された人は、もはや要支援者とは呼ばれず、介護保険非該当と同じ扱いになっていきます。こうして、いわゆる要支援相当の人が大量に生まれます。　まさに、介護保険事業での要支援者という存在自体をなくしていこうとするものではないでしょうか。私は、要介護認定を受けない人をふやすと解釈しています。要介護認定は、医師の診断書など、専門家の判断や調査を必要とするものであり、介護保険を使えるように、全員に介護認定を申請させることを基本にすべきです。　お伺いしたいことの３点目は、市は、ガイドラインでの認定に至らない高齢者の増加ということについて、どのような解釈をしているのでしょうか。また、市の申請窓口での基本チェックリストの内容は、どのようなものなのですか、お示しください。　次に、ガイドラインでの自立の促進ということについてです。これは、介護サービスからの卒業の推進です。　新制度のもとでは、要支援者や要支援相当の人は、漫然とサービスを受けるのではなく、要支援状態からの自立へ向けた目標を持たされ、行政から、目標達成や状態改善とみなされると、単価の低いサービスへの転換やサービスの終了が求められることになります。行政が要支援者を説得し、強引に介護サービスを打ち切ったり、要介護認定の更新を受けさせないなどの事態が予防モデル事業など、今回の法改正を先行実施している自治体で起こっていることです。　お伺いしたいことの４点目は、ガイドラインでの自立の促進は、自立に向けた目標を持たせるとしていますが、目標そのものの妥当性や行政が目標達成や状態改善とみなすと、サービスの転換や終了を求めることになりますが、これらの判断の客観性の担保として、医師の診断書など、専門職の判断を入れながら行っていくのかどうかについてお示しください。　次に、医療介護総合確保推進法により、新年度から、特養ホームへの入所は、原則として要介護３以上に限定されます。要介護１や２の人は、特養入所の対象外とされます。介護施設団体などからの厳しい批判を受けて、政府は、要介護１や２でも、在宅生活が困難な事情がある場合は、特例入所を認めるとしています。しかし、政府は、要介護１や２の人に対し、受け皿を整備する計画もありません。現状、膨大な介護難民を放置したまま、見かけ上、待機者数を減らすだけのものではないでしょうか。　お伺いしたいことの５点目は、当市における特別養護老人ホームの入所待機者は、何人でしょうか。そのうち、要介護１と２の方は、何人いるのでしょうか。　また、自治体として、施設の入所検討委員会に出席したり、意見書で自治体の判断を表明していくことも必要なことではないでしょうか。そのためにも、特養待機者の実態を詳しく把握していく必要があり、このことを求めます。同時に、それは、要介護１や２の特養入所希望者が、今よりも、高齢者住宅などに入所希望を変更する人がふえることになります。施設を認可する自治体として、実態把握は欠かせませんが、いかがかお示しください。　次に、政府は、医療介護総合確保推進法で、患者の追い出しと病床削減の強化に向けた新たな仕組みを導入しました。医療機関から都道府県に、病床機能の現状と方針、建物の構造、医療機器の設置、人員の配置など、病棟ごとに報告させる病床機能報告制度が始まります。北海道は、地域の医療需要を推計し、医療機関からの病床機能報告を踏まえながら、医療提供体制の必要量や、各医療機関の機能や役割などを決める地域医療構想を策定します。　問題なのは、新制度のもとでは、北海道から各医療機関に、医療機能の転換、新規開設や増床の中止、稼動していない病床の削減などを要求することができ、従わない場合は、医療機関名の公表、補助金や公的融資からの対象除外、各種指定の取り消しなどの制裁措置を可能としている点です。また、医療提供体制の再編を急ぐとともに、それと整合的な医療費の水準が設定されるよう、北海道の医療費適正化計画の見直し方針を打ち出し、各都道府県に医療給付費の支出目標を持たせるという制度改変が狙われています。病床削減の権限を持たせると同時に、医療給付費の削減を一体で推進させようとするものです。　お伺いしたいことの６点目は、市は、医療介護総合確保推進法での医療についての内容を、どのように受けとめているのでしょうか。また、北海道の地域医療構想のスケジュールは、どのようになっているのでしょうか、お示しください。　次に、地域包括ケアシステムの構築のあり方についてです。千歳市高齢者保健福祉計画・第６期千歳市介護保険事業計画案が、今月、議会に提示されています。この計画案の６６ページに、地域包括ケアシステムの構築が示されています。そこには、地域包括ケアシステムのイメージ図と、自助、互助、共助、公助から見た地域包括ケアシステムの図が載っています。政府が地域包括ケアに込めた本当の狙いは、高齢化に伴い、増大する医療費や介護給付費を徹底的に削減し、足りない分は、家族の力や地域の助け合い、また、自費で民間サービスを購入して対処させる仕組みの構築ではないでしょうか。　政府は、社会保障と税の一体改革で、２０２５年の医療と介護の将来像を打ち出しましたが、高度急性期病床を頂点に、一般急性期、亜急性期、長期療養、介護施設、居住系サービス、在宅サービスへと、医療から介護、介護から市場やボランティアというふうに、公的保障と公的責任を縮小する内容になっているのではないでしょうか。つまり、医療と介護の保険外サービスに誘導しているということです。　地域包括ケアについても、自助、互助、共助、公助の役割分担が強調されています。まずは、本人や家族の責任で対応する自助、何かあったら、ボランティアや住民の助け合いで賄う互助、それでも足りない場合は、介護保険に代表される共助で対応して、どうしてもだめなら、最後に、生活保護などの公助でということです。　医療介護総合確保推進法で実際にやろうとしていることは、医療機関の重症患者を強引に在宅へ押しやる一方で、在宅介護サービスは後退させ、施設にも入れさせない。入院は追い出し、介護は打ち切りというのが、総合法の内容そのものと言わなければなりません。住みなれた地域で、当たり前に暮らし続けることは、現状でも困難です。この現状を放置したまま、一層の自助、自立という自己責任を押しつけて、最後には本人や家族の選択という心構えにあるように、孤独死などの死に際の覚悟を国民に求めていくことになります。　医療、介護、福祉などの社会保障制度の充実は、あるべき地域包括ケアの前提です。本人や家族の選択と心構えの強制ではなく、憲法第２５条に基づき、国の責任と覚悟を求めていかなければなりません。お金のあるなしにかかわらず、必要な医療や介護が連携して、切れ目なく保障されるという、無差別で平等な地域包括ケアが、本来のあるべき姿ではないでしょうか。　お伺いしたいことの７点目は、千歳市高齢者保健福祉計画・第６期千歳市介護保険事業計画案によると、千歳市においても、国が示す地域包括ケアシステムの構築を目指すものですと書かれています。また、今後の少子高齢社会の中で、自助や互助の果たすべき役割も重要となりますとありますが、いま少し詳しく解説していただきたいと思います。特に、イメージ図の本人や家族の選択と心構え、この内容と意味についてもお聞かせください。　次に、総合法により、初めて、介護保険の利用料の２割負担が、ことし８月から導入されようとしています。所得で１６０万円以上、年金収入で２８０万円以上が負担増の対象となります。この基準額そのものが、医療保険の現役並みの所得より、はるかに低いもので、しかも、世帯ではなく個人の所得で決まるため、関係者などからも、高所得とは言えない人まで負担増となるほか、介護の必要度が高い人ほどサービス利用が多くなるので、重度の人の負担は、さらに倍増しますとの声が出されています。　お伺いしたいことの８点目は、総合法により、介護サービス利用料の２割負担等が始まりますが、医療保険の現役並み所得ラインである、単身で年収が３８０万円、２人世帯で年収が５２０万円より、はるかに低いもので、高額所得者とは言えないのではないでしょうか。症状が重く、介護と医療の両方で自己負担している人や、施設に入所して、食費や居住費の全額負担をしている人などには、苛酷な負担増となります。自治体として、利用料の軽減を図ることを求めますが、検討できるかどうかお示しください。　次に、補足給付の打ち切りで、利用者と家族の暮らしを脅かす負担増についてです。低所得者が施設を利用する場合に、食費や居住費の負担を軽減する補足給付の縮小、打ち切りも、８月から実施されます。世帯分離していても、配偶者が住民税課税である場合、単身で１,０００万円以上、２人世帯で２,０００万円以上の預貯金がある場合は、これまでは収入に算定していなかった障害年金や遺族年金などの非課税年金を、今後は、収入、所得として扱うとしています。　今後、介護施設の利用者は、預貯金、信託、有価証券などの有無を、施設や行政から調査され、例えば、たんす貯金を報告しなかった場合などには、利用者がペナルティーを科せられます。低収入の高齢者に、高額の負担を求め、預貯金を吐き出させるというやり方は、社会保障のあり方をゆがめるものではないでしょうか。さらに、障害年金などの非課税の給付を所得として扱うことは、制度の理念に風穴をあけるものであり、他の制度に波及すれば、さらに大きな被害を生み出します。　お伺いしたいことの９点目は、補足給付は、２００５年の制度改悪で、もともとは保険給付だった施設の食費や居住費を全額自己負担にしたときに、低所得者の施設利用の道を閉ざさないために導入されました。貧困な入所者や待機者が激増する中、拡充こそ求められているのに、制度を後退させること自体、重大な逆行です。強引な配偶者確認や預貯金調査は問題です。　そこで、本人の合意や理解を無視した強権的なやり方をしないこと、国は、サンプル調査でもよいとしており、その場合の調査基準を明確にすること、現在の適用者が除外対象になる場合は、当市独自の軽減制度を検討することを求めますが、いかがかお示しください。　次に、この医療介護総合確保推進法の介護保険改正は、国の社会保障費をひたすら抑制するために、介護サービスの対象を限定し、利用者に自己負担増を求めるというものです。総合法が実施されれば、要支援者や要介護者が必要なサービスを受けられない事態は一層拡大し、介護難民の問題がさらに深刻化して、高齢者や家族の負担と不安は増すばかりです。私どもは、改悪法の医療介護総合確保推進法の中止と撤回を求めていく立場です。　お伺いしたいことの１０点目として、今回の介護保険の改変には、自治体当局や介護事業所、ＮＰＯやボランティア団体の中からも、このまま実施してよいのかという声が噴出しています。利用者や市民が求める地域包括ケアの推進を求めますが、いかがかお示しください。　次に、中項目２番目の中学校の教科書選定の質問に移ります。私が教科書の採択問題として取り上げるのは、社会科の歴史教科書についてです。　２０１３年１２月に、安倍総理が靖国神社への参拝を強行しました。これに対して、中国政府や韓国政府からの厳しい批判はもとより、米国政府も、失望したとの異例の批判を表明しました。さらに、批判の声は、国連事務総長、ＥＵ、ロシア政府、シンガポール政府など、世界中に広がりました。なぜでしょうか。　１９８２年当時、いわゆる進出、侵略問題に端を発した国際的批判に対し、教科書の検定に当たっては、侵略戦争がアジア諸国民に多大な苦痛と損害を与えたことの自覚と、それに対する反省を重視することを、国内外に表明してきました。いわば、日本政府としての国際的な公約であり、世界の常識となっているからではないでしょうか。　侵略戦争の美化や肯定の公教育への持ち込みが、新しい歴史教科書をつくる会が編集した扶桑社版教科書に始まり、今日では、自由社版や育鵬社版教科書に引き継がれてきています。私どもは、歴史に逆行し、戦後の国際政治の土台を覆す侵略戦争の肯定や美化は、許されないと考える立場です。　ここで、教育長にお伺いしたいことの１点目は、選定されて、採択された教科書については、当該教科書を採択した理由の公表に努めることになっていますが、前回の中学校社会科の教科書については、どのような理由から選定、採択したのでしょうか。また、その結論に対しての教育長の御所見を、あわせてお示しください。　次に、私は、子供の教育に必要なものの一つは、世界の国々の人々との共存、共生を目指すものだと思います。自国中心的な世界像を描くことでは、共生の未来像を築くために必要な歴史認識や国際社会認識の形成が、なかなか身につかないのではないかと考えています。　お伺いしたいことの２点目は、これからの日本の歴史をつくりながら進めていくのが、今の子供たちです。この子供たちに、世界の全ての国々と、さまざまな人々との共生を目指す教育の強化と発展が求められていると思いますが、諸国民との共生を目指す教育についての教育長の御所見をお聞かせください。　次に、教育長ではなく、市長にお尋ねしたいことが、教科書の選定、採択に関連して１点あります。それは、教育再生首長会議についてです。昨年６月２日に発足したと聞いているところですが、詳しくは、わかりません。　ここで、市長にお伺いしたいことの１点目は、教育再生首長会議とは何をするところなのか、目的をお聞かせください。　お伺いしたいことの２点目として、市長は、昨年１１月１２日に、教育再生首長会議勉強会に参加していますが、勉強された内容についてお聞かせください。　お伺いしたいことの３点目は、２０１５年の中学校教科書の採択に対して、市長として関与していくお考えなのかどうか、お示しください。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○高秀議長　午後２時４５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２９分休憩）　（午後２時４４分再開） ○高秀議長　再開いたします。　平成２３年３月１１日に発生の東日本大震災は、これまでに私たちが経験したことのない多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。　あの震災から今日で４年を迎えましたが、私たちの心には、昨日の出来事のように思い返されます。被災地では、復興に向け、懸命な努力が続けられておりますが、１日も早い復興を御祈念申し上げます。　ここで、改めて、この震災により犠牲となられました方々に対し、哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。　御起立を願います。　〔起立〕 ○高秀議長　黙祷。　〔黙祷〕 ○高秀議長　黙祷を終わります。　御着席ください。　〔着席〕 ○高秀議長　続けます。 ◎山口市長　日本共産党、佐藤議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、介護及び医療のあり方についてお答えいたします。　初めに、介護サービスを受けている要支援者の数についてでありますが、平成２６年１０月現在で１,０９９人であり、そのうち、訪問介護及び通所介護の利用者は約４割となっております。　次に、地域支援事業に、新たに創設された介護予防・日常生活支援総合事業において、介護の専門職による質の高いサービスを維持させることが必要ではないかとのお尋ねでありますが、新たな総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、地域住民の参画を得ながら、多様なサービスを実施することにより、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を目指すものであります。　総合事業においては、介護予防生活支援サービス事業として、これまでの介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当する専門的なサービスのほか、現行の基準を緩和したサービスや住民主体の介護予防サロンなどのサービスを創設し、平成２９年４月までに実施することとなっております。　総合事業開始の時点で、既に、介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスを利用している場合で、同等のサービス利用の継続が必要なケースについては、既存の介護サービス事業者が提供する現行相当のサービスを受けることが可能となっております。また、新たにサービスを受ける場合においても、主に認知機能の低下などにより、日常生活に支障があるケースや、専門職の指導を受けながら生活機能向上のトレーニングを行うことが必要と認められるケースについては、専門職によるサービスが利用できるように配慮するなど、必要なサービスが適切に受けられるよう、事業の移行を進めてまいります。　次に、基本チェックリストによる判定により、本来、介護サービスを受けられる人が受けられなくなるのではないかとのお尋ねでありますが、現状においても、基本チェックリストを活用し、必要な支援の検討を行うとともに、介護サービスが必要な状態の場合には、認定申請をしていただいております。　総合事業においては、相談窓口において、必ずしも、要支援の認定を受けなくてもサービスが受けられるよう、基本チェックリストを用いてサービス利用対象者の判定を行うこととしているものであり、高齢者の個々の状態や希望を踏まえ、適切なサービス利用につなげていくこととしております。なお、基本チェックリストの内容につきましては、暮らしに関すること、運動機能や栄養、口腔機能、心に関する２５項目となっております。　次に、自立に向けた目標達成や状態改善の判断についてのお尋ねでありますが、総合事業におけるサービスの利用においては、地域包括支援センターの保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職が、介護予防ケアマネジメントによって、ケアプランの作成やモニタリングによる評価を行うとともに、必要に応じて、サービス提供事業者や関係機関を含めたサービス担当者会議を開催するなど、利用者の意向を踏まえながら、目標の達成状況を確認することとしております。また、サービスが終了する場合においても、高齢者自身のセルフケアが継続されるよう、必要な情報提供やアドバイスを行ってまいります。　次に、特別養護老人ホームの待機者でありますが、平成２６年１０月現在の待機者数は３５１人であり、そのうち、要介護１及び２の方は、約半数の１８３人となっております。また、待機者のうち、入所の優先度が高いと思われる在宅で、要介護３以上の方は６３人となっております。なお、本年５月に、入所定員２９人の地域密着型特別養護老人ホームの開設を予定しているほか、平成２９年度には、さらに１カ所の整備を計画しているところであり、特別養護老人ホームの入所枠が拡大されることとなっております。　また、待機者の実態把握につきましては、複数の施設の待機者名簿をもとに名寄せを行い、介護度別のほか、在宅、病院に入院中、施設に入所中などの区分に応じて実数の把握に努めており、今後も、実態把握を継続してまいります。　次に、医療介護総合確保推進法における医療の受けとめ方についてでありますが、国は、高齢化の進展に伴う患者の増加に対応して、地域における質の高い医療の確保や、高度急性期から在宅医療まで、患者の状態に応じた適切な医療を、地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供することにより、患者ができるだけ早く社会に復帰し、自宅や地域で生活を送ることができる医療体制の整備を目指しているものと認識をしております。　次に、北海道の地域医療構想の策定スケジュールでありますが、国は、都道府県における地域医療構想策定ガイドラインを平成２６年度中に策定することとしており、これを受けて都道府県は、平成２６年１０月に創設された病床機能報告制度により、医療機関から報告された情報や医療需要の将来推計等を活用し、医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を、平成２７年度以降に定めることとされております。北海道におきましては、平成２７年度中の策定を予定していると聞いております。　次に、地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、高齢者本人が自分らしく安心して生活を送れる地域社会を実現するためには、自治体などが提供するサービスの公助、介護や医療サービスなどの共助、住民主体のサービスやボランティア活動などの互助、セルフケアなどの自助が相互にかかわり合い、つながることが重要であり、公的なサービスの充実に合わせて、互いに支え合う地域づくりを進めるものであります。　また、本人や家族の選択と心構えとは、地域の中で自分らしい生活を継続するため、住まいや医療、介護、支援、社会参加などについて可能な限り、自分のことは自分で決めることを基本とし、本人や家族が多様な生活スタイルに合わせてサービスを選択し、地域で見守りを受けたり、他の方の支援を行い、地域活動に参加するなど、地域の一員として生活することをあらわしているものであります。　次に、介護サービス利用者負担金の見直しに対する独自軽減ができないかということでありますが、国は、２割負担とする所得基準について、平均的な消費支出の水準を上回る負担可能な水準として、６５歳以上の被保険者のうち、所得上位の２０％に相当する合計所得金額で１６０万円、単身で年金収入のみの場合は年収で２８０万円以上の方を対象とするものであり、所得の多い階層の方に、市が独自で一般財源による負担軽減を行うことは、適当でないものと考えております。　次に、施設入所者の食費や居住費の見直しに対する独自軽減ができないかということでありますが、国は、預貯金等が、単身で１,０００万円以上、夫婦で２,０００万円以上の場合を補足給付の対象外としているものであり、全国一律の制度設計となっている中、資産等のある方を対象に、市が独自で一般財源による負担軽減を行うことは、適当でないと考えております。　次に、介護保険事業は、利用者や市民の意見を聞いて行うべきではないかについてお答えをいたします。第６期介護保険事業計画の策定に当たっては、高齢者に対するニーズ調査や市内の介護事業者に対するアンケート調査、パブリックコメントを実施したほか、保健福祉調査研究委員会や地域包括支援センター運営協議会などで広く市民の意見を反映させることを念頭に、さまざまな意見をいただきながら進めているものであり、今後も、支援を必要とする高齢者が適切にサービスを受けられるように努めてまいります。　次は、教科書選定についてお答えいたします。そのうち、教育再生首長会議及び教科書採択にかかわる関与についてであります。　まず、教育再生首長会議についてでありますが、この会議は、平成１８年に、約６０年ぶりに教育基本法が改正されるなど、教育を取り巻く状況が変化している中、教育現場に近い基礎自治体の首長が、さまざまな角度から意見交換や情報交換を行うなど、連携を図っていくことを趣旨としているものであります。　次に、昨年１１月の勉強会に私が出席したことについてでありますが、主な議題は２つあります。　１つ目は、この４月から、新たに変わる教育委員会制度について、首長の私が会議を招集することになる新たな総合教育会議等についてが議題であります。　２つ目は、現在の教科書の採択制度の仕組み等についてであります。　次に、教科書採択に関する関与についてでありますが、教科書の採択につきましては、基本的に、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、その権限は教育委員会にあるものと認識をしております。　このほかの教育課題につきましては、教育委員会から答弁があります。　私からは、以上であります。 ◎宮崎教育長　日本共産党、佐藤議員の一般質問にお答えいたします。　中学校の教科書選定について、平成２４年度から使用している中学校の社会科の教科書の採択理由についてでありますが、社会科の教科書は、地理、歴史、公民の３分野について、社会科の学習指導要領の目標や内容を踏まえて採択しております。　それぞれの主な理由につきましては、まず、地理の教科書は、１点目として、複数の観点から、世界の国や地域を捉えさせることで、興味を高めたりする活動などを通して、地理的な見方や考え方の基礎を培うことができるように工夫されていること。２点目として、地域的特色や地域の課題を捉えることについては、世界の６つの州を、地形、気候、人口分布をもとにして体感させたり、アジア州では、急速に進む成長と変化という主題を設けて、地域的特色を理解したりする学習活動などを取り上げていること。３点目として、地理的事象を多面的、多角的に考察して、判断することについては、日本の地域構成やその違いを把握したりする活動などを通して、資料を選択、活用できるように工夫されていること。４点目として、生徒の主体的な学習を促すことについては、地理学習に必要な技能を掲載したり、地理にアクセスして、生徒が主体的に学習に取り組むことができるようにするなどの配慮がなされていること。以上が、地理の教科書の採択理由であります。　次に、歴史の教科書については、１点目として、我が国の歴史の大きな流れを、各時代の特色を踏まえて理解できるように工夫されていること。２点目として、歴史上の人物と現代に伝わる文化遺産について理解することについては、小学校で学習した歴史上の人物や文化財を年表にまとめたり、その政治の特徴を比較して考えたりする学習活動などを位置づけていること。３点目として、身近な地域の歴史を具体的に調べることについては、提示されたテーマの決め方、考察やまとめ方のポイントをもとに、身近な地域を調べたり、開拓使や屯田兵による北海道の開拓の様子を取り上げたりしていること。４点目として、アイヌの人たちの歴史や文化については、近世の日本において、鎖国下の対外関係について、アイヌの人たちとの交易も含めて整理したり、中世から近代以降のアイヌの人たちの歴史について取り上げたりしていること。以上が、歴史の教科書の採択理由であります。　次に、公民の教科書については、１点目として、税の負担者として、自分の将来とかかわらせて考えたり、地方自治の基本的な考え方や法に基づく公正な裁判の保障について、調査したりする活動などを通して、公民としての基礎的な教養を養うことができるように工夫されていること。２点目として、自国を愛し、平和と繁栄を図ることの大切さを自覚させる指導については、国家間の主権の尊重と協力、国際機構の役割について考察したり、世界的視野と地域的視野から考察し、レポートを作成したりする活動などを位置づけていること。３点目として、社会の変化に対応した法や金融などについては、私たちと政治において、ハンセン病訴訟などを取り上げ、基本的人権の意味がわかりやすいように構成されていたり、私たちと経済において、コンビニエンスストアの経営者になってみようを取り上げ、考えたり判断したり表現したりする活動が丁寧に位置づけられていること。４点目として、生徒の主体的な学習を促すことについては、広い視野から学習を深めるように促す、公民にアクセスのコーナーを設けたり、各省の課題を提示する、トライを掲載したりするなどの配慮がなされていること。以上が、公民の教科書の採択理由であります。　次に、社会科の教科書の採択結果につきましては、学習指導要領の総則及び各分野の目標や地域の実態を踏まえ、採択されたものと考えております。　次に、諸国民との共生を目指す教育についてでありますが、中学校学習指導要領の社会科の歴史的分野の目標の一つに、歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、他民族の文化、生活などに関心を持たせ、国際協調の精神を養うことが示されており、また、公民的分野の目標の一つに、国際的な相互依存関係の深まりの中で、世界平和の実現と人類の福祉の増大のため、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であると認識させるとともに、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させるとありますように、日本と諸外国との共生を目指す教育活動を展開していくことが大切であると考えております。　私からは、以上であります。 ○高秀議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０４分休憩）　（午後３時０４分再開） ○高秀議長　再開いたします。 ◆２３番佐藤議員　１点、再質問をさせていただきます。　それは、地域包括ケアシステムの構築に当たってなのですが、市長答弁にもありましたように、２年間の猶予期間という部分があります。それは、先ほどの質問の中でも出たように、安上がりなサービス、ボランティアだとか、いろいろなものを本当に確保できるのかどうか。　そういう意味で、さまざまな地域支援、拡大された部分を含めて、ケアシステムを構築していくのですが、それを支える見通しについて、事業者であったり、団体であったり、いろいろなものが考えられますけれども、現時点では、その見通しがあるというふうに考えられているのか。また、どこに引き受けてもらうとか、そういったものというのは、これから募っていくというような形でやっていくのか、その点について、最後にお聞かせ願いたいと思います。 ◎原保健福祉部長　お答え申し上げます。　まず、私ども千歳市としての地域支援事業の取り組みでありますが、昨年４月に介護予防センターを開設いたしまして、市民の介護予防に力を入れるということで取り組んでおります。　昨年の段階で、介護予防リーダーというものを養成するということで６０名程度、昨年度は養成しております。そして、その介護予防リーダーの方が、地域で、町内会単位で活動して、介護予防の百歳体操というものを行うということで、今、既に５カ所程度のところで始まっております。そして、新年度から介護予防サロン事業を事業化しまして、町内会において、５人以上で、いきいき百歳体操を週に１回していただくと、１回当たり１,５００円の活動費というものを支給しまして、年間で４８回やりますと７万２,０００円になるということで、町内会を中心に、お年寄りが集まって、週に１回、そういう活動をするということになります。　この活動は、国が言っております地域住民の主体による通所サービスＢ型というものに当たりまして、これは、新しい総合事業の中のメニューの一つに入っているものであります。そういう意味では、千歳市は、多分、道内では、相当早くに取り組んでいるほうでありまして、この事業は、来年度に１５団体をモデル事業として実施していきます。そして、平成２８年度に入りますと、全町内会を対象に参加を呼びかけまして、できましたら、できるだけ多くの町内会の皆様の御協力を得て、総合事業にある通所サービスＢというものを、平成２９年４月までに立ち上げていきたいということであります。　もう一つ、訪問介護のほうになりますが、これは、地域住民の人が、ごみ出しであったり、電球の交換であったり、買い物のお手伝いとか、除雪の手伝いも入ってきますでしょうが、そういう地域の人たちが相互に連携してやるという仕組みであります。　この仕組みについては、平成２７年度に、政策的な構築といいましょうか、事業構築を進めていきたいと思っております。基本的には、社協のほうでも自主事業で、そういう介護保険サービス以外の訪問介護サービスもやっておりますけれども、そういう団体形式でやるのか、例えば、今回、介護予防サロン事業を町内会単位でやりますが、そこの中で、私たちもできますという手が挙がってきたときには、そういう町内会単位でもできるのかとか、その辺については、平成２７年度に事業構築をしていきたいと思っております。　そういう意味において、道内では、地域支援事業の市町村事業の取り組みとしては進んでいるほうでありますので、この辺は、制度に乗りおくれることのないよう、しっかり対応していきたいと、そのように考えております。　以上であります。 ○高秀議長　これで、佐藤議員の一般質問を終わります。 △渡辺和雄議員の一般質問 ○高秀議長　次に移ります。　７番、渡辺議員。 ◆７番渡辺議員　質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。　大項目の１、市長の政治姿勢について、山口市政１２年と４選出馬について、簡潔に、何点かお伺いをいたします。　まずは、山口市長が４選出馬表明を行ったことに関する１月１５日の新聞報道を読ませていただいたことから、感想を交えてお伺いをいたします。　その新聞記事の見出しには、課題を実行する責任がある、課題山積、なし遂げるとありました。日本の社会では、１０年で一区切りということがあります。いつの時代にも、課題は山積しています。知事とか、都市の首長は、２期８年、３期１２年で次の方に引き継ぐのが一般的で、社会通念的となっているものと考えます。　山口市長には、次の適任者へ引き継ぐ責任はあるものの、山積する課題への責任は、任期末で終わるものだと思います。４選以上の多選でのマンネリ化の批判、また、側近スタッフですら、ジェネレーションギャップは否めないものがあるものと見えます。　さきの新聞報道においても、全道一若い町、道内の高齢市長の三本の指に入ると、やゆされておりました。また、最近の報道でも、人口増と企業立地を強調、中心市街地活性化は成果が見えずとされておりました。　次に、山口市長の２期目、３期目のマニフェストでは、みずからが策定されました諸計画のうち、今後４年間でできそうなものをリストアップしているように見えました。また、この１２年間の前半は、市財政の再建で大変であったと考えますが、公約と政策の部分で、１期目に盛んに言っておられた市民協働、また、ジュニアサミットのときに言っておられましたコンベンションの推進などは、市長の与党的会派からも、質問や指摘がされているような状況がありました。最近では、子育てするなら千歳と言っておられますけれども、航空機騒音など、劣悪な生活環境を棚に上げ、制度や施策のみを強調するのはいかがなものかと考えるところです。　以上、申し上げましたことに対する御所見をお伺いいたします。　次に、戦後７０年のことし、節目を迎え、政府は、談話を発表することで準備をしておりますけれども、非戦、不戦を脱却し、戦争準備をするなどということになってしまうのではないかというふうに、非常に懸念しています。経済成長をうたう政府の政策は、大企業を支援し、株高で富裕層を潤わせ、労働条件の劣化などで、多くの方々を恒常的な貧困へと追い落とし、個人より法人保護を優先しています。　市長は、市の安定を目指し、第一に自衛隊の体制維持、強化の先頭に立って活動を展開されておりますけれども、現在、政府が進めている集団的自衛権の行使に係る法律の整備に関し、紛争地に派遣されかねない自衛隊員の家族の皆さんに、どのように説明するのか、また、危険きわまりないオスプレイの２空団への配備がささやかれている部分についても、市民の皆様にどのように説明していくのか、お伺いをいたします。　一方、揺れる訓練適地、訓練に適する地ですが、国防と地域振興のはざま、恩恵にかすむ騒音問題というふうに、新聞の見出しにたびたび躍っております。その新聞の記事には、突如、轟音とどろく２空団のＦ１５戦闘機の音、７０デシベル以上の騒音回数は、１日平均３０回を超える、千歳では日常の出来事と書かれ、関係団体の有力者は、町全体で見れば、騒音はあるけれども、恩恵もあるとのことです。　再び申し上げますけれども、恩恵にかすむ騒音問題とのことについて、どのように感じておられるのかをお伺いいたします。　この項の最後に、率直にお伺いいたしますけれども、市長４選に向けて各種施策を展開するに当たって、市長のより一層の指導力、推進力を発揮していただきたいということです。子育てするなら千歳、そして、もう一つ推進しておられる移住、定住の促進の部分で、近隣の市町村では、子育て支援の充実のほかに、独創的な助成や優遇措置が有効に働き、効果を上げているとの新聞報道もありました。　市長みずからも、アイデアを出すのはもちろんのことですけれども、寄せ集めで新しい部にするとか、担当職員を１人配置するなどということではなく、スピードを上げるため、市の体制を大胆、迅速に整えて進めることが肝要であり、時には、よい意味での天の声的なものを発するのもよいと考えますが、この点はいかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、大項目の２の福祉行政について、子ども・子育て支援新制度について、率直に何点かをお伺いいたします。　この新制度がスタートする４月１日まで、あと２０日となっておりますけれども、この時期に疑問点をお伺いするのは、いかがなものかとも思いますけれども、昨年１２月下旬に行われました新制度市民説明会以降、直接、市長にお伺いする機会がなかったことから、この時期になったことを御容赦いただくとともに、私も共働きをして、子供を預けながら子育てをしてきた経験を踏まえて、お伺いをいたします。　まず、千歳市では、市立の保育所をやめ、新制度に基づく幼保連携の認定こども園に移行することで、条例などを整備してスタートに備えておられますけれども、聞くところによりますと、他都市では、当面、認定こども園には移行しないところもあると聞いております。この認定こども園制度は、１０年ほど前から、国内的には実施されております。今般、大都市及びその周辺での深刻な保育所不足や保育士不足などに少しでも対処することで、施設の多様化、乳児や児童の受け入れ選考基準、保育料などの算定基準の明確化などを整備し、新制度として全国でスタートさせるものと思います。　そこで、いち早く、千歳市としてこの新制度にのり、幼保連携の認定こども園を、市立や一部民間で開始されることについて、千歳市は深刻な状況にない中での開始についても念頭に、どのような考え、判断で実施されるのか、お伺いをいたします。　次に、千歳市は、以前より、子育て支援について全国に先駆けるような多種多様な取り組み、活動が実施されていることは誇れることと考えております。この新制度において、個々の幼児や児童について認定を行い、教育、保育時間や利用できる施設の種類を決定し、また、認定こども園や保育園の保育料も、まことに複雑な表や計算で算定されることになっているものとお聞きしました。先日も、ある保護者から、友人の子供さんは希望のところに入れるけれども、なぜ、うちの子は、そこに入れないのだろうということを聞きました。　そこで、この新制度での業務処理のうち、最低でも市が所管する業務については、透明性が確保され、親切に対応していただくこと、保護者から説明依頼があった場合は、きちんと対応していただくことが肝要と考えますが、このことについての御所見をお願いいたします。　次に、４月１日から、認定こども園がスタートするわけですけれども、市民説明会の資料を見ていまして、疑問に感じた点についてお伺いをいたします。　保育所や保育園に幼稚園機能がプラスされるところでは、各所や各園の定員は１００名から１３０名程度で、そのうち、幼稚園部分の１号認定で、３歳以上の児童の定員は１０人であり、幼稚園部分は土曜日が休みで、他の幼稚園と同じく３季の休みがあり、多分、昼食はお弁当だと私は見受けました。　定員の８％から９％程度が幼稚園で、普通の幼稚園はバスで送迎していただけるものですけれども、認定こども園では、多分、送迎はないものと見受けます。そして、そのほかに９０％は従来の保育所や保育園で、同じ建物の中で、どのように保育や教育を実施していくのか、イメージが湧きません。これで、幼稚園部分と保育所部分が半々程度なら、イメージも湧いてくるかとは思います。もちろん、過去より、保育所でも、年中や年長の子供さんたちには、小学校入学の準備的な教育や指導を行ってきていることは承知しています。　そこで、お伺いいたします。幼保連携の認定こども園の日ごろの現場での運営は、どのようなイメージなのでしょうか。　最後に、この定例会に議案として提出された千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関連して、お伺いをいたします。　市立の認定こども園に働く職員は、民間でも同じですけれども、教育職員となり、市の部分では公立学校教職員互助会に加入となるので、突然、市町村職員福祉協会から教職員互助会の扱いになるとのことで、保育士さんたちは困惑しているものと見えます。人事異動で、こども園以外のところに異動した場合は、市町村職員福祉協会に戻ることになるものと考えます。　この点、万が一にも、職員に不利益が生じることのないようにと考えます。市の人事異動で、保育士さんになったり、教員になったり、少々異常と思えることです。また、将来の年金、その他に影響はないのでしょうか、お伺いをいたします。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○高秀議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２７分休憩）　（午後３時３６分再開） ○高秀議長　再開いたします。 ◎山口市長　無所属、渡辺議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、私の市政１２年と４選出馬についてであります。　私が、市長として市政を担当してから１２年の歳月が経過しようとしておりますが、就任当初は、市の財政が、景気の低迷による市税等の減収により、逼迫した状況にあったことから、まず、財政健全化対策に取り組んだところでありました。その一方で、総合計画や重点施策を推進するなど、事業の選択と集中による効果的な予算配分を行いながら、市民生活の向上に努めてきたところであります。その後も、引き続き財政健全化対策に取り組み、収支不足を解消し、より強固で安定的な財政基盤の確立を目指すため、財政標準化計画を策定したほか、自衛隊削減問題への対応や在日米軍再編等のさまざまな重要課題にも対応してきたところであります。　また、平成２３年度にスタートしました第６期総合計画を着実に推進し、活力ある地域経済の確立と雇用の拡大を図るため、積極的に企業誘致活動を行うとともに、子育てや教育環境の充実など、さまざまな施策の推進に取り組んでまいりました。　この間、難題にも直面いたしましたが、当市の持つ特性や優位性を最大限に生かしながら、市民協働により、活力が循環するまちづくりを進めてきたところであります。現在も、時代の変化とともに、当市が抱える課題は山積しており、これらの課題への対応を初め、人口減少社会が進む中、当市のこれまでの勢いを持続し、さらなる発展につなげることが私の使命と考え、このたびの４選出馬を決意したところであります。　次に、集団的自衛権についてでありますが、集団的自衛権の行使に係る法律の整備に関する隊員家族への対応につきましては、国において行われるものと考えております。　次に、オスプレイの配備でありますが、国に確認いたしましたところ、航空自衛隊第２航空団にオスプレイが配備されるといった情報は、承知していないとしております。　次に、騒音問題についてでありますが、当市は航空自衛隊千歳基地が所在いたしますことから、国防上の任務として、日常的に訓練飛行やスクランブルなどが実施されております。これら、防衛施設の設置、運用に伴う諸障害につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、移転措置事業や住宅防音事業、障害防止事業、民生安定事業、調整交付金事業が、地域住民の生活環境の向上に資する対策事業として実施されております。　一方、住宅防音工事については、いまだに待機世帯が残されており、また、住宅等が騒音対策区域内に所在する場合であっても、区域指定の告示日以降に建てられた住宅等は助成対象にならないなどの問題もあります。　このことから、これまで、市は議会とともに、千歳飛行場騒音地区整備協議会と連携しながら、毎年、防音工事の予算の確保と増額、助成対象範囲の拡大、待機世帯の早期解消などについて、国に対して要望活動を行ってきたところであります。また、あわせて、北海道基地協議会や在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会、いわゆる再編協などを通じ、国に要望活動を行っているところであります。　騒音対策は、航空機騒音の影響を受ける住民の方々にとって、大変に切実な問題でありますので、今後とも、さまざまな機会を通じて、関係団体と連携を図りながら、住宅防音工事の予算の増額、確保など、基地周辺対策の充実に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、私の指導力と推進力についてのお尋ねがありましたが、市政運営上の課題や、それに対する考え方などにつきましては、日ごろの打ち合わせや会議など、さまざまな場面において職員と意見を交換しており、特に重要な事項につきましては、庁議や政策会議の場などにおいて協議し、お互いに共通認識を持ちながら、市政運営を進めているところであります。　次は、福祉行政について、子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。　初めに、幼保連携型認定こども園を、公立や一部民間で開始することについての考えと判断についてでありますが、国は、幼児期における教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるとし、全ての子供に、幼児期の質の高い教育及び保育を総合的に提供するとともに、地域の子育て支援の役割を担う幼保連携型認定こども園の普及を促進することとしており、本年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度の重要な施策に位置づけております。　新制度における幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法的位置づけを持つ単一の施設として創設され、その職員については、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持つ保育教諭を配置し、教育及び保育の質を高める仕組みが整備されております。また、３歳以上児については、保護者が働いている、いないにかかわらず、入園することが可能であり、保護者が離職や再就職をしても、定員の範囲内で同じ施設を継続して利用できることから、子供や保護者にとっても望ましい施設であると認識をしております。　平成２５年１０月に、本市が実施したアンケート調査の結果では、就学前の児童を持つ２５.７％の保護者から、認定こども園を利用したいとする回答があったことから、市としても、市内の保育園や幼稚園の希望を確認しながら、認定こども園への移行を支援してきたところであります。その結果、本年４月から、公立保育所２カ所に加えて、私立保育園４カ所及び私立幼稚園１カ所の計７カ所が認定こども園に移行する予定であり、道内では、幼保連携型認定こども園の移行が進む先進的な地域になるものと考えております。　次に、新制度に係る事務の透明性確保と保護者への対応についてでありますが、保育を必要とする子供が、認定こども園や保育所、小規模保育等を利用する際の手続において、利用希望者が利用定員を上回る場合は、保育の必要性の高い順に受け入れを行う必要があるため、道内では、いち早く、利用調整基準を公表しております。　具体的には、保護者の就労時間などの基本点数と、ひとり親世帯や兄弟の状況などに応じた調整点数を合計し、点数の高い順に施設利用の優先順位を決定することで、透明性を高めております。このほか、保育の必要性の基準や保育料など、直接、利用者にかかわりのある事項につきましては、市内各地で市民説明会を開催したほか、市のホームページでも公開しております。また、窓口で保護者から問い合わせがあった場合には、利用ガイドブックなどを用いて丁寧に説明し、理解をいただくよう努めております。　次に、幼保連携型認定こども園の現場での運営のイメージでありますが、幼保連携型認定こども園では、教育を受ける１号認定子供は、おおむね４時間から５.５時間の教育標準時間、保育を受ける２号認定子供と３号認定子供は、最長１１時間の保育標準時間、あるいは最長８時間の保育短時間が施設の利用時間となっております。３歳以上の子供のクラス編成につきましては、１号認定子供と２号認定子供が同じクラスとなり、午前中は教育プログラムを中心に活動し、給食後は、１号認定子供は帰宅し、２号認定子供は午睡、いわゆるお昼寝をした後、通常の保育を行うこととしております。　また、公立の認定こども園におきましては、これまで、保育所で行ってきた教育活動に加え、国際教育として英語に親しむ活動や千歳科学技術大学の協力による科学実験、プール教室などの新たな取り組みを実施する予定であり、子供たちにとっても楽しい活動がふえることとなります。　市は、新しい幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、ゼロ歳から小学校就学前までのさまざまな年齢の園児の発達の特性を踏まえ、満３歳未満の園児については、特に、健康、安全や発達の確保を十分に図るとともに、満３歳以上の園児については、集団活動の中で、遊びを中心とする園児の主体的な活動を通じて、発達を促す経験が得られるように工夫しながら、幼児期の教育及び保育の質の向上に努めてまいります。　次に、身分についてでありますが、地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に勤務する職員は、地方公務員等共済組合法により、公立学校共済組合に加入することになっております。このため、保育士または保育教諭の人事異動の際には、共済組合間の異動手続が必要となる場合があることから、混乱のないよう、事前によく周知してまいります。　次に、将来の年金、その他への影響はないかということでありますが、退職共済年金、障害共済年金などの長期給付や医療機関の療養給付費などの短期給付につきましては、掛金の率や支給に係る算定方法が同じであることから、影響がなく、また、健康診査や貸し付けなどの福祉事業につきましても、大きな違いはないものと考えております。　以上であります。 ○高秀議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４８分休憩）　（午後３時４８分再開） ○高秀議長　再開いたします。　これで、渡辺議員の一般質問を終わります。 ○高秀議長　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 ○高秀議長　本日は、これで散会いたします。明日は、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４９分散会）...